那珂川町議会 2020-09-03 09月03日－01号
２ページに経営収支、３ページに経営成績と財政状況、４ページに経営分析、７ページに業務実績を記載しています。結びになりますが、令和元年度の下水道事業の経営状況は、収益的収支においては純利益が１億8,406万8,806円となり、平成30年度に比べて7,214万5,811円の増となっています。
２ページに経営収支、３ページに経営成績と財政状況、４ページに経営分析、７ページに業務実績を記載しています。結びになりますが、令和元年度の下水道事業の経営状況は、収益的収支においては純利益が１億8,406万8,806円となり、平成30年度に比べて7,214万5,811円の増となっています。
経営分析指標のうち、給水原価と供給単価につきましては、有収水量１立方メートル当たりの給水原価が134円60銭、供給単価が165円34銭であり、平成14年度から引き続き供給単価が給水原価を上回っております。また、経常収支比率は133.4％で、前年度より2.9ポイント上昇しており、全国平均の117.8％を上回っております。
17ページの経営分析表を見ますと、総資本に占める自己資本の割合は69.7％で、前年と比較して1.3ポイント増加しております。経営の安定化が図られております。また、収益性を示す経常収支比率は107.1％で、前年度より減少いたしましたが、増収率は若干低下したものの100％を上回っており、収支は比較的良好な状況が見られました。公営企業は、独立採算制が原則であります。
今後は、経営分析をしっかりと行い、こうした計画に沿って収益確保のための合理的な経営と良質で安全・安心な水の安定供給に努められるよう期待をいたします。 なお、今年度から、下水道事業が公営企業会計に移行されました。水道事業と連携しながら健全で安定した経営の取り組みと、より効率的かつ効果的な事業運営を行うことを要望いたします。 以上で、水道事業会計の決算審査の報告は終了といたします。
なお、２ページ以降につきましては、これにつきましても経営分析数値等を載せておりますので、後でお目通しをお願いします。 次、７ページをお願いします。決算審査のむすびでございますが、平成30年度は新たに西畑地区の0.31ヘクタールを整備し、認可区域面積769.10ヘクタールに対して整備面積は705.76ヘクタールで、整備率は91.76％となり、既存集落地域では下水道事業の完了が近づいている。
経営分析表を見ますと、総資本に占める自己資本の割合は68.4％で、前年度と比較して1.3ポイント増加しております。経営の安定化が図られております。また、収益性を示す経常収支比率は108％で、前年度と比較しますと３ポイント減少しておりますけれども、収益率は100％を上回っており、収支は比較的良好な状況が見られました。公営企業は、独立採算制が原則であります。
経営分析指標のうち、給水原価と供給単価につきましては、有収水量１立方メートル当たりの給水原価が134円77銭、供給単価が165円69銭であり、平成14年度から引き続き供給単価が給水原価を上回っております。また、経常収支比率は130.5％で、前年度より1.2ポイント上昇しており、全国平均の105.9％を上回っております。
◎町長（加藤公博君） まず、今幾つか質問の中身ありましたけれども、15区画について十分に検証したのか、つまり、そういった整備の内容と、これについて当然、専門的な知見、それから経営の一定の指標、こういったことが必要だという判断の中でアドバイザリー契約や経営分析、そういったことをお願いをしてきた。
市水道ビジョンに値上げのシミュレーションは入れないこと、また値上げの問題は、今答弁がありましたように、経営分析とか企業債残高対給水収益比率を300％とか400％の場合でどうなるかなどを示して、別建てで論議するべきではないかというふうに思います。見解を伺います。 ○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 牧野上下水道局長。
さきの臨時会において、元気あっぷむら活性化検討アドバイザリー業務に係る補正予算を議決いただきましたが、これから業務の中で経営分析とあわせながら、整備内容や事業の最低希望を精査してまいります。 続きまして、３点目の、現時点での集客数及び営業利益の試算及び４点目の、道の駅整備に係る事業費と元気あっぷむら修繕に係る事業費のご質問につきましては、関連性がありますので一括してお答えをします。
いわゆる経営分析で言う、よく言われる損益分岐点売り上げというような言い方をするのですけれども、これについては先日の議員研究会においても質問させていただいておりましたが、その売上高の数値をお示しすることはできるでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長（高崎尚之君） 再質問にお答えを申し上げます。
なお、２ページ以降に経営分析等の数値を掲載しておりますので、後ほどお目通しをお願いいたします。 続きまして、７ページをお願いします。監査意見の結びですが、平成29年度は主に西畑地区0.46ヘクタールを整備し、認可区域面積769.1ヘクタールに対して整備面積は705.45ヘクタールで、整備率は91.72％となり、既存集落地域では下水道事業の完了が近づいております。
経営分析指標のうち、給水原価と供給単価につきましては、有収水量１立方メートル当たりの給水原価が137円73銭、供給単価が166円８銭であり、平成14年度から引き続き供給単価が給水原価を上回っております。また、経常収支比率は129.3％で、前年度より0.5ポイント上昇しており、全国平均の107.1％を上回っております。
地方公営企業の目的である公共の福祉の増進を図るためには、公営企業会計に精通し、的確な経営分析や原価計算を通じ、企業経営の健全化を図る職員の重要性が、今後ますます高まってくるものと考えるところであります。 最後になりますが、まことに遺憾なことながら、本年１月、給与システムを悪用した公金詐取事件が発覚いたしました。
経営分析指標のうち、給水原価と供給単価につきましては、有収水量１立方メートル当たりの給水原価が146円85銭、供給単価が165円55銭であり、平成14年度から引き続き供給単価が給水原価を上回っております。また、経常収支比率は128.8％で、全国平均の117.8％を上回っております。
これは町としても把握していると思います、だからこそ私は、そういう経営分析だとか経営のノウハウを町のほうがきちっと持って、それで農業者の方にバックアップしていく、そういう仕組みをつくる、それが、大変失礼な言い方ですけれども、前の法人のときの一般質問であったんですけれども、県にあるからそこに聞いてくれとか、そういうレベルではないと思いますよ、やはり野木町がそれだけ農業問題について危機感を持っているんであれば
施設によりましては、自分のところの経営分析上、行っているところがございますが、なかなか全施設が行っているというふうな状況にはなく、データを全体として集めるのが今難しいというような状況がございますが、今後、個々の施設の協力を得ながら取り組まなければならないというふうに考えております。
経営分析指標のうち、給水原価と供給単価につきましては、有収水量１立方メートル当たりの給水原価が144円82銭、供給単価が166円23銭であり、平成14年度から引き続き供給単価が給水原価を上回っております。 また、経常収支比率は131.9％で、前年度より7.1ポイント上昇しており、全国平均の112％余りを大きく上回っております。
経営分析指標のうち、給水原価と供給単価につきましては、有収水量１立方メートル当たりの給水原価が152円84銭、供給単価が166円60銭であり、平成14年度から引き続き供給単価が給水原価を上回っております。 また、経常収支比率は124.8％で、前年度より0.8ポイント低下しています。前年度と比べて一部の経営分析指標で数値を落としてはいますが、健全な運営状況にあるものと認められます。
次に、経営分析作業手数料ですが、税理士により、学校法人の経営分析をするもので、財政面の健全性を検証するための経費となっております。10ページをお願いします。13款１項１目予備費でございますが、これは財源調整により減額をするものでございます。以上で説明を終わります。 ○議長（上野彰君） 小原総務部長。